後継者不在の中、

事業の継続、従業員の雇用維持、

取引先との関係継続のために、

Ｍ＆Ａの手法による事業承継を

選択する経営者が増えています。

構想から実務までM&Aに関するお悩みなら、

まずはご相談ください。

  後継者がいない・・・

経営者が高齢になり、親族や社内に後継者がいないという状況に直面している企業が増えています。M&Aはこの課題の解決策として最善の方法です。弊社が会社の引き継ぎ先を探し交渉いたします。

  人脈の中からのM&A

オーナー様の人脈からM&Aで買収したい、あるいは売却したい先が現れた時、具体的なメリット・デメリットについて分析しアドバイスや具体的な実務作業を支援いたします。

  取引先からM&Aの
  提案をされた

取引先から会社もしくは事業の一部を買い取りたいと提案されたオーナー様に対して応諾するか事案について調査、分析し具体的な実務作業を支援いたします。

  株主間の紛争

株主間で株式保有に関する紛争が起きた場合などに、こうした事案の経験が豊富な弁護士の紹介やもしくはチームを組んで、問題解決に向けたアドバイスや、株価算定などの実務作業のご提案をいたします。

  将来のM&Aにそなえる

「まだまだ現役で経営するつもりなので承継のことは考えていない。」などと決めてしまうと、いざという場面で他の選択肢はなく、廃業せざるをえないことがあります。後継者に悩んでいるならば、早い段階でM&Aに備えるのは選択肢を広げる最善の方法です。

企業規模を問わず対応します。

――着手金や中間金は？

原則としていただいていません。成功報酬制を採用しています。

――成功報酬は？ 

取引金額（株式譲渡代金＋役員退職金等）に対して超過累進料率（取引金額5億円以下は5％(税別)）を乗算した額となります。

単なる「仲介」ではなく
「アドバイザー」として支援します。

単なる企業同士の仲介ではなく、顧問先企業の立場からアドバイスし、事前準備、相手探しを含むM＆Aによる親族外事業承継のプロセス全体を丁寧にサポートします。

ワンストップソリューション

M&Aに関する幅広いご相談に対して、ワンストップソリューションを提供します。企業法務に明るい弁護士は元より、不動産の評価や売買実務なども、アドバイスや具体的な実務作業を支援いたします。

M&A の意思決定がまだ済んでいない構想段階でもご相談に応じます。また、顧問税理士からのご相談でも構いません。お電話、ホームページのお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

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直近3期分の税務申告書、決算書、勘定科目内訳明細書等の写しをご準備ください。企業分析を行います。

貴社のビジネスモデル・強みや引退後のビジョン、希望条件などをヒアリングします。率直にご相談ください。ご面談の際は、顧問税理士の同席をお勧めします。

最適な譲り受け先を探すため、貴社をご紹介する案件概要書を作成・準備します。また、貴社の企業価値、概算の譲渡価格を算定し、譲り受け先との最適な提携スキームを立案します。

弊社提携先（金融機関、M&A専門会社等）を通じて、貴社に最適な譲り受け候補先をお探しします。

譲り受け候補先からのご質問への回答、トップ面談の開催を支援します。また、従業員・経営者の処遇、譲渡価格・役員退職金などの条件交渉を行います。

譲渡価格の予定額、従業員・経営者の処遇、最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項や遵守事項、条件の最終調整方法等、主要な合意事項を盛り込んだ基本合意書の締結を支援します。

譲り受け側が士業専門家を活用して行う財務･税務、法務、労務等の調査（DD）への対応を支援します。

DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終契約書（株式譲渡契約書等）等の草案を作成します。弁護士によるチェックを受けた後、最終契約書の締結、譲渡実行（決済）を支援します。