業務内容


後継者不在の中、

事業の継続、従業員の雇用維持、

取引先との関係継続のために、

M&Aの手法による事業承継を

選択する経営者が増えています。


構想から実務までM&Aに関するお悩みなら、

まずはご相談ください。





こんな時はご相談ください


TBCのソリューション


  後継者がいない・・・

経営者が高齢になり、親族や社内に後継者がいないという状況に直面している企業が増えています。M&Aはこの課題の解決策として最善の方法です。弊社が会社の引き継ぎ先を探し交渉いたします。

  人脈の中からのM&A

オーナー様の人脈からM&Aで買収したい、あるいは売却したい先が現れた時、具体的なメリット・デメリットについて分析しアドバイスや具体的な実務作業を支援いたします。

  取引先からM&Aの
  提案をされた

取引先から会社もしくは事業の一部を買い取りたいと提案されたオーナー様に対して応諾するか事案について調査、分析し具体的な実務作業を支援いたします。

  株主間の紛争

株主間で株式保有に関する紛争が起きた場合などに、こうした事案の経験が豊富な弁護士の紹介やもしくはチームを組んで、問題解決に向けたアドバイスや、株価算定などの実務作業のご提案をいたします。

  将来のM&Aにそなえる

「まだまだ現役で経営するつもりなので承継のことは考えていない。」などと決めてしまうと、いざという場面で他の選択肢はなく、廃業せざるをえないことがあります。後継者に悩んでいるならば、早い段階でM&Aに備えるのは選択肢を広げる最善の方法です。


選ばれる理由

企業規模を問わず対応します。


――着手金や中間金は?

原則としていただいていません。成功報酬制を採用しています。

――成功報酬は? 

取引金額(株式譲渡代金+役員退職金)に対して超過累進料率(取引金額5億円以下は5%)を乗算した額となります。

――最低報酬額は? 

設定していません。(但し、業務内容に比べて極端に低額となる場合は別途ご相談させていただきます。)
なお、対象企業の業績、実情及び経営者のお考えによりM&Aが難しいと判断した場合は、理由を明確にお伝えし、M&A以外の方法をお勧めしたり、業務の受託を辞退させていただく場合もあります。


単なる「仲介」ではなく
「アドバイザー」として支援します。


単なる企業同士の仲介ではなく、顧問先企業の立場からアドバイスし、事前準備、相手探しを含むM&Aによる親族外事業承継のプロセス全体を丁寧にサポートします。

ワンストップソリューション


M&Aに関する幅広いご相談に対して、ワンストップソリューションを提供します。企業法務に明るい弁護士は元より、不動産の評価や売買実務なども、アドバイスや具体的な実務作業を支援いたします。


標準的な支援プロセス

譲り渡し側における支援プロセス

準備

1 ご相談受付

画像:ご相談受付

M&A の意思決定がまだ済んでいない構想段階でもご相談に応じます。また、顧問税理士からのご相談でも構いません。お電話、ホームページのお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

  お問合せはこちら ≫  

2 ご面談事前準備

画像:ご面談事前準備

直近3期分の税務申告書、決算書、勘定科目内訳明細書等の写しをご準備ください。企業分析を行います。

3 ご面談

画像:ご面談

貴社のビジネスモデル・強みや引退後のビジョン、希望条件などをヒアリングします。率直にご相談ください。ご面談の際は、顧問税理士の同席をお勧めします。

4 M&A事前準備

画像:M&A事前準備

最適な譲り受け先を探すため、貴社をご紹介する案件概要書を作成・準備します。また、貴社の企業価値、概算の譲渡価格を算定し、譲り受け先との最適な提携スキームを立案します。

交渉

5 譲り受け候補先探索

画像:譲り受け候補先探索

弊社提携先(金融機関、M&A専門会社等)を通じて、貴社に最適な譲り受け候補先をお探しします。

6 譲り受け候補先・譲り受け側アドバイザーとの交渉 

画像:譲り受け候補先・譲り受け側アドバイザーとの交渉

譲り受け候補先からのご質問への回答、トップ面談の開催を支援します。また、従業員・経営者の処遇、譲渡価格・役員退職金などの条件交渉を行います。

調整

7 基本合意書の締結

画像:基本合意書の締結のイメージ

譲渡価格の予定額、従業員・経営者の処遇、最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項や遵守事項、条件の最終調整方法等、主要な合意事項を盛り込んだ基本合意書の締結を支援します。

8 デューデリジェンス(DD)の 対応支援 

画像:デューデリジェンス(DD)の対応支援

譲り受け側が士業専門家を活用して行う財務・税務、法務、労務等の調査(DD)への対応を支援します。

9 株式譲渡契約書の締結・決済 

画像:株式譲渡契約書の締結・決済

DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終契約書(株式譲渡契約書等)等の草案を作成します。弁護士によるチェックを受けた後、最終契約書の締結、譲渡実行(決済)を支援します。


ご相談を受け付けてからご成約まで

最速で4~5か月程度、概ね1年程度が目処となります。

お早めにご相談ください!

 お問合せはこちら ≫ 



報酬体系

原則として着手金や中間金はいただいていません。

成功報酬として、株式譲渡代金と役員退職金の合計額(取引金額)に対して、

以下の超過累進料率を乗算した額とさせていただいてます。

取引金額料率(超過累進料率)
5億円以下の部分に対して5%(税込5.5%)
5億円超 ~ 10億円以下の部分に対して4%(税込4.4%)
10億円超 ~ 50億円以下の部分に対して3%(税込3.3%)
50億円超 ~100億円以下の部分に対して2%(税込2.2%)
100億円超の部分に対して1%(税込1.1%)

※税込料率は消費税率10%で表示しています

報酬イメージ

【例1】取引金額が6,000万円の場合

累進料率テーブル取引金額料率成功報酬金額
5億円以下6,000万円5%300万円

※消費税等抜きの金額です。

【例2】取引金額が6億円の場合

累進料率テーブル取引金額料率成功報酬金額
5億円以下①5億円5%2,500万円
5億円超10億円以下②1億円4%400万円
合計(①+②)6億円-2,900万円

※消費税等抜きの金額です。